事業実績
事業実績 †
農業 †
社団法人中小企業診断協会は「全国担い手育成総合支援協議会」構成会員として農業経営支援センターを発足させ、農業の経営改善を図ろうと努力しています。この農業経営支援センターの九州･沖縄ブロックのメンバーとして活動･勉強中です。
鹿児島県は農業県ということもありますが、私が以前勤めていた住友電気工業は砂栽培（液肥）で昭和40年代に永田農法の永田照喜治氏と協業したご縁もあります（この事業は結局清算になり、この事業に関わった私の同期生も辞めてしまいましたが）。
日本の農業の低迷は農政の失敗にあると言われますが、農業問題は土地問題
林業 †
私の林業経験は1996年の森林組合の経営診断から始まりました。その後、林業担い手育成事業による森林組合や企業の経営診断になり、2002年からは林業構造改善事業の経営管理指導となって現在に至っています。11年間合計で20の組織を診せて頂いたことになります。
建設業 †
建設業との関わりは1996年財団法人鹿児島県中小企業振興公社中小企業情報センターの情報化診断から始まりました。2004年に建設業再生支援アドバイザーに登録し、翌年から建設業経営支援アドバイザーと名前を変え担当していますが、相談件数は少なく、建設業の経営改善は進んでいないと感じています。2006年度は中小企業診断協会鹿児島県支部の調査研究事業で「鹿児島県の建設業における新分野進出の現状と課題」を取り上げ、社団法人鹿児島県建設業協会のご協力を得てアンケート調査･分析を行いました。
製造業 †
業界で括れば非鉄金属業界の中の電線業界の最大手である住友電気工業という製造業で20年間勤務してきました（二番手である古河電気工業の方がサッカー、アイスホッケーなどのチームを持っており有名でした）。それなりの大企業ですから、電線関連が多いとはいえ、色んなものを作っており、それらの製造に関わる生産管理の情報システムを中心に携わってきました。そこで実戦でQC、IE、VA、VE、タグチメソッドなどを学びました。入社時、既にトヨタの指導を受けていたディスクブレーキの生産を実習し、カンバン方式を覚えました。その後もブレーキ倍力装置の設計のために有限要素法解析などを手伝いました。非鉄といいながら特殊線という鉄部門があり、プレストレストコンクリートを支えるPC鋼棒やスチールラジアルタイヤに使うスチールコードの生産管理システムから電子材料（鉄や非鉄の複合線）の生産管理システムを分離する仕事にも携わりました。電波システム部門とは鉄塔の設計計算プログラムを作りました。テレビ放送用のアンテナを乗せた鉄塔でしたが、その後、携帯電話の基地局鉄塔にも生かされました。粉末合金事業部とは超硬工具のコーティング強度の解析、含油粉末冶金ではトロコイド曲線を使ったオイルポンプローターの形状設計（国内、海外特許取得）および金型設計を手伝いました。化合物半導体の引上炉の熱解析を行い、ウエファーの大口径化に寄与しました。通信事業部では実用化の始まった光ファイバー、それを使ったOPGWの強度計算、生産管理システムを立上げました。電気製品の内部配線を扱う電子ワイヤー事業部では統合生産管理システムの立上げに責任者として携わりましたが、（IBM曰く）世界で初めてというOSトラブルが何件も発生し、非常に苦労させられました。成果が出るまでに時間が掛かり、着手から数えると5年ほど掛かったプロジェクトとなりましたが、その後10年ほども使って貰えたシステムになりました。製造設備のシーケンサーと工場内LANに接続したパソコンを直結して、モノと情報の一致を実現した画期的なシステムです。
その後は残念ながら、製造業で本格的な経験はありませんが、現場改善から製品設計、技術評価、品質管理、情報システム実現まで対応できるつもりです。
小売業 †
地場スーパーでは財務分析から売筋把握や発注のためのPOS活用や棚割、品揃えから、作業効率化、顧客満足度向上のための対策が多くなります。小規模小売業では生き残りのための方向性の確認や財務体質改善がテーマとなっています。
卸売業 †
一時期問屋不用説が騒がれましたが、情報流通業としての生き残りが見えてきています。しかしながら、それに向けた体質転換（経営革新）に狙いを定めて進めている企業は少ないように感じています。全社一丸となった戦略策定が必要ではないでしょうか。
経営革新 †
過去の成功体験に訣別して経営革新を図る必要があります。一番身近で中小企業でも取組みやすい制度として経営革新支援事業があります。決められたフォームの経営革新計画を策定し、鹿児島県商工労働観光部経営金融課に提出して認定を受けると、資金調達時に優遇金利が適用されると共に銀行側の対応が変わってくることが期待されます。今までに2社お手伝いさせて頂きました。
経営戦略 †
厳しい環境に対応するためには、全社一丸となって力を合わせて事業を進める必要が出てきました。全社一丸となるためには、経営者のビジョンを経営戦略として纏め、全社員に浸透させる必要があります。全社員に浸透させるためには、経営戦略策定に参画させることが早道です。企業の状況に応じた手法を使って経営戦略策定を支援します。
新分野進出 †
成熟産業あるいは先細りが想定される業種においては、今まで培ってきた技術や経営資源を活かして、新分野に進出しないと企業の成長や継続が困難になってくることが考えられます。自社の培ってきた強みや環境変化に伴う機会をうまくとらえて、有望な新分野を見出し、進出のお手伝いをします。
